軽自動車（乗用）の新車販売での参考例です。2018年1月〜12月の軽自動車新車販売台数（一般社団法人 全国軽自動車協会連合会調べ）とターゲット人口（20〜69歳男女に仮定）、テレビCM投下コストのそれぞれのシェアを比較したものです。

ここでは全エリアに世帯1,000GRP（関東地区は個人全体約510GRP）で試算をしています。人口シェアに対して、首都圏エリアを除きほぼスライドしてテレビCMも投下されています。しかし、販売台数シェアと比較すると、十分なエリア毎の適正配分は行われておらず、市場規模に対して順応できていない可能性が高くなります。

■ 新車販売台数とテレビCM投下コスト比較（1,000人あたり）
首都圏、関西、北海道以外は、販売台数では平均を大きく上回り、投下コストでは逆に下回る。

エリアアロケーション・コンサルティングでは、上記8区分だけでなく、全国を任意のエリア数で区分することが可能です。（推奨は営業拠点区分など）例えば、自動車では下記のように「12区分」まで細分化し、メーカー別の販売台数合計とシェア、テレビCM投下コスト効率を比較することも可能です。

8区分→12区分：関東→首都圏と北関東、 関甲信越→北関東と甲信越、東海北陸→東海と北陸、中四国→中国と四国

上記表のデータ元：総務省「平成30年1月1日住民基本台帳」、 全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車新規車種別・銘柄別・都道府県別検査（販売）台数」にDI.オリジナル指標を加え独自試算

このようにDI.のエリアアロケーションでは、独自の試算表・計算式を用い、放送エリア別の％コストを都道府県に分解したり、逆に任意の営業拠点エリア（支社・支店管轄）で効率計算を行ったりすることが可能です。自社の営業エリア区分や、商品・ブランドに合ったデモグラ別ターゲット数、市場規模などを変数として勘案することで、全国のエリア適正コストの再検討を行っていきます。